2006年5月23日(火)「しんぶん赤旗」

プライバシー守れない

市場化法案市町村窓口も民間開放

（写真）質問する吉川春子議員＝22日、参院行革特別委

　日本共産党の吉川春子議員は二十二日の参院行政改革特別委員会で、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める「市場化テスト」法案が、市区町村の窓口業務を対象にしていることをあげ、「住民のプライバシーが侵害される恐れがある」と追及しました。

　法案は、地方自治体の事務のうち、戸籍謄本、納税証明書、住民票の写し、印鑑登録証明書などの窓口業務を対象にあげています。これらの業務について民間業者の参入を求めた東京・足立区の要望にたいし総務省は、「行政処分」（行政庁の行為）で民間開放は困難だと回答しています。

　吉川氏はこれらの点を指摘し、「住民のプライバシーを民間企業にゆだねていいのか」とただしました。

　竹中平蔵総務相は、住民票や納税証明などの事務はプライバシーに直結し、民間開放が困難だという政府見解をのべる一方で、窓口業務の民間開放について、受け付けと引き渡しだけを対象にし、業者に守秘義務を課すとのべました。

　吉川氏は、住民票の写しを請求し交付されるまでの一連の行為が「行政処分」であり、一つの行為を分解して受け付けと引き渡しは「行政処分」ではないなどというのはこれまでの政府見解と矛盾すると指摘。「これまでの見解をきちんと守るべきだ」と求めました。

　また日本に先行し、「市場化テスト」をおこなったイギリスでは、学校給食がファストフード化し、給食改善にとりくまざるをえなくなっていることを紹介。「市場原理にまかせたら子どもの健康も守れなくなる」と指摘しました。