2006年5月19日(金)「しんぶん赤旗」

高金利規制に“追い風”

６党代表出席 「法改正必ず」

国民集会

　サラ金の貸付金利を刑罰で規制する出資法の上限金利（年２９・２％）の改定問題で十八日、日本共産党、自民、民主、公明、社民、国民新の六党議員が参加した「貸金業のグレーゾーン撤廃と高金利引き下げを実現する国民代表者集会」が国会内で開かれました。

　上限金利をめぐっては、司法（最高裁）と行政（金融庁懇談会）が引き下げの姿勢を示し、国会の対応が注目されています。集会は、「クレ・サラの金利問題を考える連絡会議」（代表世話人・宇都宮健児弁護士）と労働者福祉中央協議会（中央労福協、笹森清会長）が呼びかけたもの。

　宇都宮弁護士は、多重債務者が百五十万―二百万人、生活・経済苦の自殺者が約八千人にのぼる実態を報告。「根源的要因は高金利であり、サラ金は１―２％の金利で調達して２０数％で貸す。もうかるため過剰融資し、強引な取り立てもする」と指摘し、「貸金業界側ではなく、二千二百万人の利用者、国民に顔を向けた法改正を」と訴えました。

　アイフル被害対策会議代表の河野聡弁護士は、「アイフル」が、多重債務をまとめる「おまとめローン」を勧誘した上、障害者など判断能力が乏しい人から自宅不動産などの担保を提供させている実態を報告。中央労福協の笹森会長は「六党の代表が集まったことは、（高金利で）追い込まれた人にどんなに大切かと思う」と語りました。

　各党代表があいさつ。日本共産党の大門実紀史参院議員は、サラ金問題で共産党議員がこの間、八回質問、小泉首相らから高金利批判の答弁を引き出していることを紹介。「高利引き下げ、サラ金規制に追い風が出てきている。粘り強い運動、取り組みの結果だ。必ずみなさんの思いを実現する方向に国会を動かしたい」と話しました。