被害者救済超党派で

穀田議員政治の責任強調

　耐震強度偽装事件の被害者の救済がすすまないなか、日本共産党の穀田恵二議員は十七日の衆院国土交通委員会で、政府がやらないのなら超党派で救済にとりくむ必要があると提案しました。

　政府は昨年十二月に被害を受けたマンションに対して、建て替え費用を一部「支援」するなどの救済策を発表しましたが、多額の建て替え費用負担になるため遅々としてすすんでいません。

　穀田氏は「住民の方々の不安を取り払い、安心して再建にむけて話し合う土台がいる。早期解決に向け、国が責任をもつことが必要だ」と迫りました。北側一雄国交相は救済へ「住民の合意形成がはかられ、建て替えてそこに住むまでしっかり対応していく」とのべました。

　穀田氏は、被害住民がどういう実態におかれ、何を要望しているのか、「グランドステージ東向島」（東京）の住民が各党に提出した「公開要望書」を紹介。

　要望書では各党に対し、▽被害者救済を超党派で取り組むこと▽円滑な建て替えや補強を実行できる特措法―を求めています。

　穀田氏は、解決の最大の障害となっている二重ローン問題について、「政治の責任として、超党派で被害者救済にとりくむ必要がある」と各党によびかけました。