2006年5月13日(土)「しんぶん赤旗」

金融商品取引法案が可決

佐々木議員反対討論　被害者救済は不十分

（写真）佐々木憲昭議員＝１２日、衆院財務金融委

　金融商品の取引に対し、証券取引法などを含む横断的な法律をつくる金融商品取引法（投資サービス法）案が、十二日の衆院財務金融委員会で自民、公明両党などの賛成で可決されました。

　日本共産党、民主党は反対しました。

　金融の規制緩和のもとで金融商品被害が多発しています。同法案は、ライブドア事件で利益循環に使われた投資事業組合への規制や違法行為に対する罰則の強化なども含まれますが、求められている消費者保護は不十分なものとなっています。

　反対討論にたった佐々木憲昭議員は、金融ビッグバンのもと、政府が消費者保護法制を先送りにしてきたため、老後の貯蓄や生活資金を失うような金融被害が広がったと批判。今回の法案について、「投資者保護のための横断的法制」としながら、商品先物取引や預金、保険、融資などの金融商品を除外し、一部の投資商品に限定することは不当だとのべました。

　また、不招請勧誘（望まない勧誘）の禁止が相対でおこなわれる店頭金融先物取引に限定されることで現状よりも後退していること、商品先物取引の示談による被害者救済の道が狭まる問題を指摘しました。