2006年5月12日(金)「しんぶん赤旗」

文科省 天下り企業

ＯＢ営業で受注増

社長と連名、あいさつ状

　ＯＢ受け入れで社業の拡充発展を図ります―。文科省が所管する全国の国立大学などが発注する管工事をめぐる官製談合疑惑では、同省ＯＢの天下り企業がその影響力を利用して業績をのばす実態が明らかになりました。参院行政改革特別委員会で十一日、日本共産党の井上哲士議員が指摘したもの。公共事業での官業癒着の構図が改めて浮かび上がりました。

井上議員調査

　文科省発注管工事では、管工事企業に天下ったＯＢでつくる「櫟（くぬぎ）の会」会員のいる企業が、全体の七割を受注。一億円以上の随意契約では九割以上を請け負っていました。

　文科省はＯＢの天下りについて、「見識や経験をかい適材適所に」などと正当化しています。実態は、企業の業績アップのために天下り企業が営業力を発揮しているのです。

　井上議員が示したのは、天下りを受け入れた中央電気工事（本社・名古屋市）が、国立大学などの施設部門関係職員などに送ったあいさつ状。天下ったＯＢは、関東地方の国立大学の施設部長を務めていた人物です。

　あいさつ状は社長名のものとＯＢの名によるもの二つが連名になっており、それぞれ「このたび○○氏を弊社理事・常勤顧問として迎え、社業の拡充発展を図ることといたしました」「今後は社業発展のため専心努力いたす所存」などと書かれています。

　さらに、ある国立大学の施設部門関係者によると、この二年間で、天下った文科省ＯＢが営業に訪れた回数は数百回以上にものぼるといいます。

　企業がＯＢを受け入れた直後、“持参金”ともとれる工事を受注している例もありました。

　弘前大学（青森県）の元施設部長が〇五年六月一日、三晃空調（本社・大阪市）に技術部長として天下りました。文科省のホームページで調べても、過去三年半にわたり同社は同大学の工事を受注していませんでした。ところが、天下りを受け入れた二カ月後には二億八千万円の設備工事を受注。入札参加企業はすべて「櫟の会」会員のいる企業で、予定価格に占める落札額の割合は９８・１％と高率で、談合を疑わせるものでした。