2006年5月12日(金)「しんぶん赤旗」
三重地方税回収機構
債権放さず強制的徴収
津市の差し戻し要求無視
三重県商工団体連合会は十日、三重地方税管理回収機構に対し、県民の立場に立った地方税業務の遂行を申し入れ、とくに津市在住の女性（６２）の例を取り上げて、津市の要求通り債権を市に戻すよう求めました。
申し入れには、日本共産党の萩原量吉、真弓俊郎両前県議、鈴木雅彦津市議が同席。回収機構側は前嶌卓弥事務局長が応対し、県から税務政策室長も出席しました。
津市の女性の例は、この女性が滞納した地方税の債権を、津市が昨年十一月に回収機構に移管したものの、分割納付の履行中で移管すべき事案でなかったことに気付き、市に戻すよう求めましたが、回収機構側が応じようとしないというもの。
申し入れには、女性本人も参加し、回収機構の強制的な徴収で職場に居づらくなっている実態などを訴えました。三商連側は、津市が差し戻しを市長名で求めており、回収機構の対応は地方税法を逸脱していると指摘、速やかに市に戻すよう求めました。
これに対し、前嶌事務局長は「よほどの理由がない限り戻さないという方針。今の時点では判断を覆すつもりはない」と差し戻しを拒否しました。
萩原前県議は「いったん債権を握ったら放さないというのはサラ金と同じ。こんなに県民に冷たい徴税の仕組みでいいのか」と批判しました。
三重地方税管理回収機構 三重県が県全域で滞納地方税を取り立てるために二〇〇四年、茨城県に続いて全国二番目に設立した一部事務組合。各市町は滞納事案を一件当たり二十万円の負担金で回収機構に移管します。今年度からは１０％の徴収実績割額、いわゆる成功報酬も導入されました。
