2006年5月11日(木)「しんぶん赤旗」

問題会社排除可能か

公金のカード納付 吉井議員追及

　日本共産党の吉井英勝議員は九日の衆院総務委員会で、地方税や水道料金などの公金をクレジットカードで納付できるようにしたり、行政財産を民間企業に貸し付ける地方自治法「改正」案に関連し、政府の姿勢をただしました。

　吉井氏は、カード会社による過剰融資が社会問題になり、カード会社が提訴されるような状況にあること、違法取り立てで金融庁から業務停止命令を受けたアイフルがカード会社を傘下に擁していると指摘。法案では政令や条例でカード会社を指定することにしているが、違法取り立てなど社会的問題を引き起こしているカード会社が排除されるのか質問しました。

　総務省の高部正男自治行政局長は「財政的規模の状況、知識経験や社会的信用の有無に照らし、それぞれの団体が適切に判断する」と答えました。

　吉井氏は、行政財産を民間企業に貸し付けることは、自治体の本来業務からの撤退や住民サービスの後退、現在進められている保育所、図書館などの民間委託をいっそう促進することになると批判しました。