2006年5月9日(火)「しんぶん赤旗」

防衛庁に１８団体抗議

米軍再編合意は住民無視だ

　安保破棄中央実行委員会は八日、日米両政府が在日米軍再編の最終報告を日米安全保障協議委員会（２プラス２）で決定したことに対し、防衛庁前で抗議行動を実施しました。

　「米軍再編に三兆円の税金」の横断幕を掲げ、プラスターを手にした十八労組・民主団体の三十二人が参加しました。

　全労連の西川征矢副議長が、在日米軍再編は米国の先制攻撃戦略にそって、米軍と自衛隊の軍事一体化をもすすめる計画だと指摘。自治体・住民の声を無視し、三兆円の国民負担を強い、憲法改悪の動きと連動したものだと批判しました。

　「国民の福祉・公共サービスは削りながら、アメリカには三兆円を支出するのか」（新日本婦人の会）、「学生は高い学費に苦しんでいる。お金の使い方が間違っている」（民青同盟）、「子どもたちを戦場に送るシステムづくりは許さない」（全教）と各団体が抗議の声をあげました。

　早坂義郎事務局長が、「最終報告の撤回を要求する」と抗議文を読み上げ、防衛庁側に提出し、全労連、日本ＡＡＬＡ、平和委員会、新日本婦人の会、自治労連、全教、建交労の代表が要請書を手渡しました。