2006年5月8日(月)「しんぶん赤旗」

連休明け国会

重大法案目白押し

暮らし・平和脅かす悪法

　六月十八日の会期末まで六週間――終盤国会は、「行政改革」関連五法案、医療改悪法案、教育基本法改悪案など、政府・与党が重要法案と位置づける法案が目白押しです。与党側は「すべての法案の成立に向けて全力をあげたい」（自民党・細田博之国対委員長）とし、与党内からは会期延長を求める声もあがっています。

教基法改悪

　教育基本法改悪案は、終盤国会の焦点の一つとなっている重大法案です。政府・与党は、会期末まで実質一カ月半という時期に提出し、特別委員会を設置して、ドタバタと通そうという構えです。日本共産党は強く反対し、徹底審議を求めています。

　自民党は、特別委員会の委員に歴代文相、文科相経験者をすえ、委員長には森山真弓元文相を内定。九日の衆院本会議で審議入りと、特別委設置の議決を強く求めています。八日の衆院議院運営委員会理事会で協議します。

　民主党は、同党の「教育基本法に関する検討会」を中心に、党内意見の集約を急いでいます。

　自民党の武部勤幹事長は「今国会で成立を期す」と強調していますが、党内からは「今国会で上げるならば会期延長を視野に入れざるをえない」（片山虎之助参院自民党幹事長）と、四十日程度の会期延長を求める声が出ています。

「行革」・医療・国民投票

　小泉内閣が「改革の総仕上げ」として位置づける「行政改革推進」法案など「行革」関連五法案は、参院行政改革特別委員会で審議が続いています。八日に一般質疑を行い、九日には参考人質疑を行います。

　衆院厚生労働委員会では、高齢者を中心とする負担増や混合診療の拡大を柱とする医療制度改悪法案の審議が重大局面を迎えています。八日に福島、福岡両市で、町村会長や県医師会長ら有識者を中心に地方公聴会を行います。十日以降の日程は九日の理事懇談会で協議されますが、与党側は早期採決をはかる構えです。

　改憲の手続きを定める国民投票法案については、衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長が、与党と民主党の協議について、幹事長会談や党首会談を開いて決着をつけるべきだとの考えを示しています（二日）。日本共産党は、同法案が憲法九条改悪の流れと一体であることを指摘し、法案提出に向けた動きを厳しく批判しています。

米軍再編・「共謀罪」

　在日米軍「再編」問題では、日米両政府が日米安全保障協議委員会（２プラス２）で「再編実施のための行程表」について合意するなど、重大な局面を迎えています。野党側は、本会議での政府報告と質疑を求め、予算委員会での審議を要求しています。小泉首相は、費用負担などのための関連法案について、「間に合わないだろう」とのべ、今国会提出は困難との見方を示しました。

　衆院法務委員会では、犯罪の合意があれば、実行行為がなくても処罰可能とする「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法等「改正」案が審議中です。九日に参考人質疑を行います。与党側は同日の採決も念頭に置いており、野党側と対立しています。

　防衛庁の「省」昇格法案は、自民党が、内閣、国防両部会の合同会議で、今国会での提出をめざす方針を決め、大型連休明けにも正式決定したいとしています。安倍晋三官房長官は「与党の協議が整い次第、政府としても対応していきたい」とのべています。

今週の主な国会日程

　８日　衆院厚生労働委員会地方公聴会

　　　　 参院行政改革特別委員会

　　　　 衆院議院運営委員会理事会

　９日　衆院本会議

　　　　 参院行政改革特別委員会参考人質疑

　　　　 衆院法務委員会

　１０日　衆院厚生労働委員会？