2006年4月27日(木)「しんぶん赤旗」

共謀罪廃案しかない

超党派議員・市民が集会

　与党側が「共謀罪」について二十八日の委員会採決を提案するという緊迫した情勢のなか、「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の緊急集会が二十六日午後、参院議員会館で開かれました。これには、国会議員や市民ら約百五十人が参加。会場がいっぱいとなり、入れなかった人も百人を超えました。

　集会では、民主党の高山智司衆院議員の司会で、日本共産党の仁比聡平参院議員、民主党の平岡秀夫衆院法務委理事、社民党の福島瑞穂党首・参院議員ら十数人の国会議員が、世論を盛り上げ、共謀罪をなんとしても廃案に追い込もうと次々決意を表明しました。

　平岡議員は、与党が突然「共謀罪」の質疑を持ち出し、野党に準備する時間も与えないで、採決まで主張していることを批判。「二十八日に与党が採決することに断固として反対していきたい」と語りました。

　仁比議員は「野党の合意なしに与党だけで質疑に入るというルール破りのやり方にも共謀罪の反民主性が浮き彫りになっている。衆院で絶対に強行を許さない、参院で審議をしないようがんばりたい」とのべました。

　福島議員は「共謀罪は近代刑法の大原則を壊すもので、許すことはできない」と強調しました。

　また、日弁連の海渡雄一弁護士はこの日、日弁連と大阪弁護士会の主催でそれぞれ東京と大阪で共謀罪反対の集会が開かれることを報告しました。

　日本弁護士連合会（日弁連）は二十六日夜、「共謀罪に反対する大集会」を都内で開きました。これには、五百人を超える市民が参加しました。

　集会では、日本共産党、民主党、社民党の国会議員の発言の後、指揮者の外山雄三氏、グリーンピース・ジャパンの星川淳事務局長、アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長、全国労働組合総連合（全労連）の寺間誠治組織局長らが共謀罪のような危険な法律を通してはならないとそれぞれ訴えました。