2006年4月27日(木)「しんぶん赤旗」

耐震偽装 ８人逮捕

名義貸し容疑など 刑事責任追及に発展

　耐震強度偽装事件で、警視庁などの合同捜査本部は二十六日、建築士法違反ほう助などの容疑で元一級建築士姉歯容疑者（４８）ら二人を、建設業法違反容疑で木村建設（破産）社長の木村容疑者（７４）ら四人を逮捕しました。電磁的公正証書原本不実記録・同供用の容疑で、民間検査機関イーホームズ社長の藤田容疑者（４４）ら二人も逮捕。住まいの安全性への信頼を揺るがした事件は、関係者の刑事責任を厳しく問う展開となりました。

　調べによると、木村容疑者らは、二○○四年九月、売上高の数字を書き換えるなどし、実際は赤字だった業績を黒字に粉飾した虚偽の決算書類を国に提出し、建設業の許可を更新した疑い。

　姉歯容疑者は千葉県船橋市の不動産会社が施工した建物に絡み、知人の建築デザイナー秋葉三喜雄容疑者（４６）に一級建築士の名義を貸した疑い。約六年前から、偽装物件を含む十四件について名義貸しを繰り返し、計約一千万円の報酬を得ていたとみられます。

　藤田容疑者は、国から確認検査機関の指定を受ける直前の○一年十月、司法書士の岸本光司容疑者（６６）と共謀し、二千七百万円を増資したように装い、資本金約五千万円とする虚偽の登記をした疑い。財産規模を大きく見せ掛け、検査対象物件の拡大を図る狙いだったとみられます。

　日本共産党は、偽装事件の背景と指摘される一九九八年の建築基準法改悪の危険性を当時から指摘。事件発覚後も真相究明と再発防止・被害者救済を求めてきました。