輸入再開政府に責任

元プリオン専門委員山内氏が講演

　食品安全委員会プリオン専門調査会の元専門委員・山内一也東京大学名誉教授による講演会が二十二日、東京都港区内で開かれました。主催は食の安全・監視市民委員会で約百人が参加しました。

　山内氏は昨年十二月の米国産牛肉の輸入再開について「小泉首相は食品安全委員会の答申の一部分を引用し、科学者に責任があるように言うが、輸入再開は政治判断でしたものだ」と政府の責任転嫁を批判しました。

　プリオン専門調査会は今年三月、専門委員十二人のうち、山内氏を含む六人が退任。退任した委員の多くが、政府のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題に対する対応に批判的だったため、注目を集めています。

　山内氏は「米国産牛肉は安全か？　食品安全委員会はどう議論したか」と題して講演。同調査会での議論のポイントや米国産牛肉の危険性（リスク）について解説しました。

　米国のＢＳＥ対策について「日本はＢＳＥ汚染牛肉を食卓にあげないために全頭検査をしている。しかし、米国は、たとえ汚染牛でも危険部位を取っていればいいという考え」と述べ、日本と米国の対策が根本的に異なることを説明しました。

　政府が、日本向け輸出プログラムが守られれば、米国産牛肉と日本産牛肉の「リスク・レベルの差は非常に小さい」とする食品安全委員会の答申をもとに輸入再開したことについて、山内氏は「答申ではまず『リスク評価は困難』としているし、私はそう考えている」と述べました。

　参加者が「答申を政府が利用するのは分かりきったことだった。なぜ、あんな答申になったのか｣と質問すると､｢科学者が無知だった」「批判は当然だ｣と述べました｡