2006年4月22日(土)「しんぶん赤旗」

消費者から不安続出

ＢＳＥ問題意見交換会

東京

　米国産牛肉から牛海綿状脳症（ＢＳＥ）危険部位が見つかり輸入を再停止した問題で、厚生労働省と農林水産省は二十一日、消費者や食肉卸業者らとの意見交換会を東京・千代田区の星陵会館で行いました。危険を見落とし輸入再開をした日本政府への批判、安全対策が確立していない中で輸入再開は急ぐべきではないなどという意見が消費者から続出しました。

　交換会は、米国が公表した調査報告書などについて話し合うというもの。全国十会場で予定し、今回で九回目。関東地域では初開催で、約三百十人が参加しました。

　消費者らは、肉骨紛の全面規制や全頭検査の実施が必要だと強調。「米国のビジネスのために、日本国民の命を犠牲にしないでほしい」「日本政府の対応は弱腰だ。米国の対策は非常にずさんで安全性は確立できていない」と訴えました。

　安全評価を担った食品安全委員会プリオン専門調査会の専門委員十二人のうち、輸入再開に慎重派の六人が辞任した問題についても「政治主導だったのではないか」という批判が出されました。

　政府側は、輸入再開と停止に至った経緯を説明。消費者からの質問に、「全頭検査の実施はリスクとは関係ない」「若い牛にＢＳＥが発生する危険性はない」などと回答。今後行う米国政府との協議の要請事項については、「今は答えられない」とのべました。