2006年4月22日(土)「しんぶん赤旗」

「謀議」認定で処罰

共謀罪 審議入り

与党、２８日衆院通過狙う

　「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法「改正」案が二十一日、衆院法務委員会で実質審議に入りました。野党が抗議するなか、杉浦正健法相は同法案の趣旨説明を行い、与党は修正案を提出しました。

　法案は、四年以上の禁固刑を定めた犯罪のすべてに「共謀罪」を新設するものです。犯罪が実際に行われていなくても、警察が「謀議」があったと認定すれば処罰できるため、思想・言論の自由を侵害する“現代の治安維持法”との批判を浴びてきました。政府が二〇〇三年に法案を提出して以来、二度にわたって廃案となった経緯があります。

　与党側は二十八日の衆院通過を目指しており、「思想及び良心の自由を侵すようなことがあってはならず」「団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない」などの規定を加える修正案を提出しました。

　一方、民主党は、▽対象を「組織的犯罪集団」に限る▽「五年以上の懲役・禁固」の犯罪に限定する―などを盛り込む修正案を提出する方針で、民主案提出まで審議を進めないよう求めていました。

　委員会終了後の理事会で、民主、社民両党の議員は退席。与党だけで二十五日の委員会開催を決めました。

　日本共産党は、同委員会に所属する議員がいません。