2006年4月13日(木)「しんぶん赤旗」

女性の地位向上要求

婦団連

　日本婦人団体連合会（婦団連、堀江ゆり会長）は十二日、猪口邦子少子化・男女共同参画担当大臣と内閣府男女共同参画局長に「男女平等・女性の地位向上を求める要望書」を提出し、各省庁担当者から回答を聞きました。各団体の代表十八人が参加しました。

　二〇〇五年十二月に策定された第二次男女共同参画基本計画について、(1)男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革(2)雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保(3)生涯を通じた女性の健康支援など十一項目を要望、堀江会長が「政府は憲法の理念で、施策をすすめていただきたい」とあいさつしました。

　全商連の代表は、所得税法五六条で事業に従事する配偶者や親族への報酬が経費と認められない問題にふれ、「憲法に示されている女性の人権、労働の対価が認められていない」と訴えました。「米作農家の労賃は時給三百七十円。女性はパートに出、家事、介護も。自身の健康をかえりみる間がなく、腰痛や肩こりに加え、めまいやうつも増えている。実態調査実施を」（農民連）、「長時間労働、低賃金の職場で、女性は男性同様に働かざるをえない。仕事と家庭の両立ができず、仕事か退職か悩む若い女性も多い」（建交労）と発言が続きました。

　日本共産党の吉川春子参院議員があいさつしました。