2006年4月6日(木)「しんぶん赤旗」

昇進・昇格・賃金 女性差別が４割

　女性労働者への昇進・昇格・賃金差別や各種手当支給での差別など、男女平等には遠い職場実態が、全国労働組合総連合（全労連）女性部がすすめてきた「職場チェック」アンケート調査（３月末での中間まとめ）でわかりました。

全労連調べ

　調査は、実効ある男女雇用機会均等法改正の実現のため、職場実態を明らかにしようと行ってきました。三月末で、七百二十二人が回答し、うち女性労働者が８８％です。

　各職場での女性への差別の有無や働きにくさをたずねると、昇進・昇格・賃金で差別があるの４０％をはじめ、募集・採用で差別がある、扶養・住宅手当の支給などでの差別がある―の回答が多くなりました（グラフ参照）。結婚・妊娠・出産すると退職を迫られているような雰囲気があったり、育児・介護休暇・母性保護の権利取得による差別がある職場も、まだ残されています。

　セクシュアルハラスメント防止の指針・研修があるとの答えは２７％、セクシュアルハラスメント相談窓口があるとの答えは３９％。職場のポジティブアクション（積極的な差別是正措置）があるとの答えは、１０％にとどまりました。

　雇用形態は、正規労働者が７９％、パート・派遣・契約・嘱託・臨時やアルバイトなど非正規労働者が１９％でした。

　全労連・柴田真佐子女性部長の話　調査を通じ、人手不足や過密労働、サービス残業の多さ、年休もとれない実態が明らかになり、昇任・昇格、住宅手当等の支給での男女差別が浮き彫りになりました。「パート労働者の賃金を向上させてほしい」など、切実な声が寄せられています。

　男女平等に、人間らしく働きたいという声を国会に届け、署名や宣伝、国会議員要請、国会傍聴等をおこない、間接差別の禁止など実効ある法改正にむけ、運動を強めています。