政調費領収書の義務化条例案

自・民・公が否決

共産党、自主公開へ

　日本共産党東京都議団（渡辺康信団長）は三十日の都議会本会議で、都議会の政務調査費の収支報告書に領収書の添付を義務付ける条例改正案を提出しましたが、自民、民主、公明各党の反対多数で否決されました。日本共産党、生活者ネットなどが条例改正案に賛成しました。

　日本共産党都議団の吉田信夫幹事長は同日、都庁内で記者会見し、昨年都議選での都民への公約を守る立場から、四月に提出する昨年都議選以降の収支報告書分から、そのすべての使途を党都議団ホームページで自主的に公開し、支出を証明する領収書なども開示に応じると発表しました。

　本会議で条例改正案の提案説明に立った日本共産党の河野ゆりえ都議は、都議選前のマスコミのアンケートでも当選した都議の六割、有権者の八割以上が「領収書を添付すべき」だと回答した事実を指摘。自民、民主、公明三党が非公式「協議」を行うことを理由に領収書の義務化を先送りしてきたことについて、「領収書添付をいつまでも先送りする事態が続けば、都議会に対する都民の信頼を失いかねない」と批判しました。

　都議会の政調費は、全国最高額の一人あたり月額六十万円が支給され、年間九億円、四年間で三十六億円が交付されています。収支報告書はＡ４判一枚に、支出項目に合計額を記入するだけで、都民からは「第二の報酬」という批判があがっていました。