2006年3月19日(日)「しんぶん赤旗」

幼保一元化の問題指摘

衆院委で高橋議員

（写真）高橋衆院議員

　日本共産党の高橋千鶴子議員は十七日の衆院厚労委員会で、今年十月から実施するとされている「認定こども園」（幼稚園と保育園の一元化）について厚労省の見解をただしました。

　高橋氏は、都道府県知事が認定するとされる施設について、文科、厚労両大臣の策定する指針は、〇五年から実施されている「総合施設モデル事業」（全国三十五カ所）の実施要綱を基準とするのか、実施要綱では幼稚園型の場合、保育施設部分は認可外の保育施設指導監督基準に準じて取り扱うとしており、給食の外部搬入を可能にするなど緩いものになっていると質問しました。

　厚労省の北井久美子雇用均等・児童家庭局長は、〇五年度施行事業は調査、評価するために試行実施し、この期間のみ特例で設けたもので、実施にあたっては「従来の保育所、幼稚園の基準であり、モデル事業の基準を土台にすることは考えていない」と答えました。

　高橋氏は、〇四年の「規制改革・民間開放推進会議第一次答申」で、幼保一元化について「どちらか緩い方の水準」としていると指摘。多様なニーズなどを口実に、安上がりの保育への企業参入だと指摘しました。