2006年3月3日(金)「しんぶん赤旗」
底流・ほん流
均等待遇の実現めざす
「正規職員と同じ仕事をしていながら差別を受けている。均等待遇が実現したらどんなにいいことか」―。
連合が先月十七日に東京都内で開いた「パート労働者の集い」で、労働者が切々と訴えました。賃金のみならず有給休暇、交通費も支給されない差別的取り扱い、いつ「雇い止め」されるかしれない不安定な雇用実態を告発しました。
男女間格差も
「すべての労働者に均等待遇を！」のスローガンを掲げたこの集会には、パートなど非正規労働者約五百六十人が参加しました。
同日、全労連や法曹・女性団体でつくる労働法制中央連絡会は、男女雇用機会均等法の実効ある改正をさせようと「学習決起集会」を開きました。ここでも「正規、臨時職員、非常勤とみんな同じ仕事内容なのに賃金の格差がありすぎる」との報告が多数ありました。
２１世紀職業財団の調査（対象二千八百二十一事業所）によると、正規労働者と同じ仕事をするパート労働者に同じ賃金（基本給）を支払っている事業者は一割しかありません。賃金水準では５２・８％の事業所が八割以下と答えています。
民間だけではありません。政府や自治体の職場でも嘱託・非常勤職が急増し、半数が非正規の職場も出ています。
厚生労働省の調査（〇四年）では、男性パート労働者の時間当たりの賃金は千百十二円で男性一般労働者の５０・６％、女性パート労働者はそれぞれ九百四円で４５・２％。女性の場合、正規とパートの格差に加えて、男女間格差との二重の格差を強いられています。
ヨーロッパでは同じ仕事をすれば、時間当たりの賃金は正規もパートも同じ「均等待遇」が常識です。日本では一九九三年にパートタイム労働法がつくられたものの、「通常の労働者との均衡を考慮して」というあいまいな内容で、しかも努力義務であるため、賃金格差を是正する行政指導がおこなわれていないのが現状です。
小泉「構造改革」路線のもとで非正規労働者への置き換えがすすみ、今や三人に一人が非正規労働者となり、千六百万人を突破。女性や若者は二人に一人が非正規です。貧困と格差拡大がすすむなか、非正規の待遇改善をはかることは国民的意義をもっています。
組織率復元へ
しかも正規の非正規への置き換えが急速にすすむもとで、組合の組織率は１８・７％まで落ち込んでいます。「労働運動を衰退の道から救うためには、組織率の復元をはかるしかない」（連合の高木剛会長）という危機的な状況に追い込まれています。
非正規労働者を視野に入れた組織化と待遇改善を実現できるかどうか、労働組合の役割と存在意義が問われています。
連合は〇六春闘で初めて「パート共闘」を立ち上げました。現在、十五産別が参加しています。「パートだから」という考え方に起因する差別的取り扱いを排除し、労資交渉によって、パート労働者などの均等・均衡待遇の実現をめざすとしています。
賃上げを要求
時間給の改善では、時間当たりの賃金を１％または十円以上の引き上げを要求しています。
全労連は以前からパート臨時労組連絡会を立ち上げ取り組んできました。「今年こそすべての労働者に賃上げを」と、全国一律最賃制度の確立をはじめ、最低賃金の統一要求基準として、「月額十五万円、日給七千四百円、時間給千円以上」を掲げています。
「かつてはパートは家計の補助的な収入源だったが、今では多くが主たる収入源になっている。その意味でも均等待遇は当然の要求です」と同連絡会の井筒百子事務局長は話します。
二極化と格差拡大が顕在化するなか、均等待遇の実現をめざした取り組みは、労働運動の立場の違いを超えて大きくひろがり、〇六春闘最大の特徴になっています。
１０日に集会
全労連は、均等待遇を求める統一行動として、十日午後零時十五分から東京・千代田区の日比谷野外音楽堂で「０６春闘３・１０青年・女性・パート決起集会」を開きます。全国各地の民間や公務職場から参加し、企業や各省庁との交渉・要請などをおこないます。
