2006年2月27日(月)「しんぶん赤旗」

中国人戦争被害者の対日賠償請求

支援募金３７００万円に

「歴史の真相明らかにしたい」

　【北京＝菊池敏也】日本で提訴されている中国人戦争被害者の戦後補償裁判を支援するために、中国国内の個人や企業から集められた募金が二百五十万元（約三千七百万円）を超えました。二十五日、北京の人民大会堂で開かれた「中国民間対日賠償請求訴訟法律援助行動」の募金贈呈式で発表されました。

　募金は、中国人戦争被害者の戦後賠償訴訟の援助基金として、調査費、日本の裁判所に出廷するための交通費、通信費などに用いられます。昨年七月末にスタートした援助基金は、個人や企業からの募金で、その輪を広げつつあります。

　中華律師（弁護士）協会の于寧会長は、日本で二十を超える中国人戦争被害者の賠償請求訴訟が提訴されていることを紹介し、「戦争被害者が、法律によって自らの合法的権益を守ることは、理性的で冷静な問題解決の方法だ」と強調しました。また、訴訟を通じて「平和と正義の価値・理念」を追求し、「堅固な基礎の上に真の中日友好を打ち立てたい」と語りました。

　中国人戦争被害者の戦後補償裁判にとりくむ康健弁護士は、「歴史の真相を明らかにし、法律を武器に、侵害された中国人の尊厳を守りたい」と発言しました。

　日本から出席した中国人戦争被害賠償請求事件弁護団の高橋融弁護士は、「基金が発展・強化されたことは、日中友好とアジアの平和のために大きく役立つ」と歓迎し、多くの法律家の参加を呼びかけました。