2006年2月26日(日)「しんぶん赤旗」

介護保険料１０００円増も

交流集会

反対運動をよびかけ

　改悪介護保険法の全面実施を四月に控え、中央社会保障推進協議会は二十四、二十五の両日、静岡県熱海市で介護保険運動交流集会を開きました。横山寿一金沢大学教授、川名佐貴子シルバー新報編集責任者が二十四日、記念講演したのに続き、二十五日は相野谷安孝事務局次長が問題提起しました。各地から運動が報告されました。

　相野谷氏は、昨年十月実施の介護施設の食費・居住費の全額自己負担化によって、退所者が相次いでいることを紹介。療養病床の食費・居住費の自己負担化や、同病床縮小など一連の政策について、「在宅療養の困難を一切無視し、施設に『入れる』『入れない』の格差をいっそう広げるもの」と批判しました。

　また介護保険料は四月改定で、自治体で軒なみ月額千円程度の値上げが予想されるとし「三月議会に向けて値上げ計画を住民に明らかにし、値上げ反対の運動を強化しよう」と呼びかけました。

　大阪社保協の代表は、判明しているだけでも府内二十一自治体で平均３３・６％の介護保険料値上げが予定され、本人非課税で月額五千円を超える自治体もあると報告しました。介護予防のマネジメントや総合相談、権利擁護などを担当する「地域包括支援センター」が大阪市では各区に一カ所しか設置されないとし、その機能に疑問をなげかけました。

　東京社保協は、足立区で住民団体が署名運動やシンポジウムをおこない、介護保険料の値上げ計画について当初より上げ幅を抑えさせた―などの運動を紹介しました。

　高齢者の生活実態の把握や、ホームヘルパーの組織化をめぐって活発な討論が交わされました。