2006年2月15日(水)「しんぶん赤旗」
介護報酬引き上げよ
労組が国に改善要求
四月から適用される改定介護報酬で、東京公務公共一般労動組合と自治労連・東京介護福祉労働組合は十四日、介護報酬の引き上げを求め厚生労働省と国会内で交渉・懇談を行いました。東京介護労の垣内芳輝中央執行委員長は「今でも、介護労働者は生活保護基準以下の劣悪な生活を強いられている。ヘルパーなどが生活でき、高齢者が安心して利用できる介護制度に充実させていただきたい」と話しました。
改定介護報酬は、掃除や洗濯を行う生活援助で一時間三十分以降から付けられた加算を廃止するなど、全体は０・５％の引き下げとなりました。同労組によると、ヘルパーの労働条件は、利用者宅に行く交通費も支給されない状況が横行。時給八百円ほどで、仕事の行き先は前日にファクスで送られてくることも多いといいます。
厚労省の老健局老人保健課の担当者は全体が引き下げになったことについて「医療会計のマイナス３・２％など経済状況から勘案して厚労省としてはマイナス０・５％にとどめた」と理解を求めました。
垣内委員長は「今回の改定介護報酬では、ひどいヘルパーの生活状況が改善されていない。小さな事業者も運営はますます厳しくなる」と話しました。
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