2006年2月7日(火)「しんぶん赤旗」

「圧力メール」施設庁認める

米軍再編　反対決議つぶし

　防衛施設庁は六日、日本共産党の井上哲士参院議員事務所に対し、同庁が全国の各防衛施設局の在日米軍再編担当者に「（地方議会が反対）議決をしないよう関係者の理解を求める動きをして欲しい」と書いた電子メールを送信していた事実を認めました。

　同メールは井上氏が一日、参院予算委員会で明らかにしていたもの。

　在日米軍再編問題で自治体との「調整」を進める同庁地元調整実施本部の事務局総括班長が昨年十二月十三日付で送信していました。

　井上議員の質問は基地を抱える自治体で反響を呼び、防衛施設庁は対応に追われました。地方紙もとりあげ、「沖縄タイムス」（三日付）は社説で「民意への姑息な介入」と批判しています。

　防衛施設庁は井上事務所に対し、あて先が、札幌、仙台、東京、横浜、大阪、広島、福岡、那覇の各防衛施設局の施設部長だったことを説明。ただ「自治体から説明が足りないといわれることがないように、誠心誠意、説明をするという趣旨」と述べ、地方議会に圧力をかける意図を否定しました。

　しかし、メールは「地元議会が、そうした反対の意見書を議決しそうな動きがあるか否かについて常にウォッチしていただき…」と地方議会の監視を要請。その上で「そのような議決をしないよう関係者の理解を求める動きを…」と明記しています。

　井上議員の話　証拠をつきつけられ、認めざるをえなくなったものです。どんな言い訳をしようと、メールの内容は、反対の議決をさせないという地方議会への圧力そのもの。地方自治体への介入は即刻中止すべきです。