2006年2月6日(月)「しんぶん赤旗」

バブル崩壊

家計の損失は６２３兆円

　バブルの崩壊によって、家計部門の損失は六百二十三兆円に達していたことが、民間調査機関の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの調査で分かりました。

　この調査によると、バブル崩壊後の一九九一年から二〇〇三年の間に日本国内の土地や株式などの資産は千三百八十九兆円の損失が発生しています。これを部門別にみると、家計部門が六百二十三兆円と最も巨額の損失を被っています。企業部門（金融を除く）の四百六十六兆円を上回っています。

　家計部門で、バブル時に保有していた資産に基づいて住宅ローンを組んでいる場合、バブル崩壊により負の遺産にかわります。

　企業部門の場合、リストラによる人件費の圧縮や不良債権処理といった形で債務処理をおこない、負債残高は減少しています。一方、家計部門では、過剰債務を抱えたままの状態が続いています。

　企業部門における過剰債務の削減行動は、家計部門にマイナスの影響を与えます。雇用者報酬はバブル崩壊後伸び悩み、九七年の二百八十兆円をピークに〇四年には二百五十五兆円まで減少しました。また、自営業者の事業環境も悪化し、自営業者の所得は九二年の四十三兆円から〇四年には二十六兆円へと減少しています。

　バブル崩壊後の超低金利は家計の利子収入を減少させます。利子所得や配当所得などを中心とする財産所得は、九一年の五十九兆円に比べ、〇四年には二十二兆円と低迷しています。

　過剰負債を抱えたままの家計部門の現状が個人消費の低迷の原因になっています。