2006年2月3日(金)「しんぶん赤旗」

規制緩和野放し

ライブドア事件　首相責任を追及

大門議員

　「自己責任とひとことで片付けていいのか」。二日の参院予算委員会で日本共産党の大門実紀史議員は、ライブドア事件をとりあげ、規制緩和を先行させ個人投資家保護をないがしろにしてきた小泉首相の責任をただしました。ライブドアの株価の急騰は、三年で千五百人から二十二万人に急増した個人株主に支えられました。

　大門議員は、東京先物証券被害研究会の相談で、被害にあった人は年収八百万円未満の人たちが多いことを示し、「日本は野放図な規制緩和をしてきた。米国のような厳格な罰則もない」と追及。小泉純一郎首相は、証券投資は「自己責任の面が大きい」としながら、証券市場に「健全性が要求されるのは当然」とのべました。

　さらに大門議員は「テレビを見て多くの人がライブドアを信用した。自民党が選挙で（堀江貴文容疑者を）応援したことは共同責任があるのではないか」と指摘。「立候補要請の前にわかっていたことがある」として、昨年三月の日本外国特派員協会で堀江容疑者が“日本の証券取引法には不備がある。自分たちができることをやったからルールが変わりつつある”と講演していた事実をあげました。「法律を小ばかにする人間を、法律をつくる国会議員にしようと応援したことに首相の本当の不明があるのではないか」と批判しました。

　小泉首相は「見抜けなかった不明を問われれば、甘んじて受けなければならない」と、従来の答弁を繰り返しました。