2006年2月1日(水)「しんぶん赤旗」

大型店

郊外出店抑制を提言

国交省審議会部会が答申　都市計画法見直し

　国土交通相の諮問機関である社会資本整備審議会の都市計画部会は三十一日、中心市街地の空洞化を防ぐために、都市計画法の改定によって大型店の郊外出店を抑制することなどを提言した答申をまとめました。

　答申は、公共施設や大型店の郊外進出がもたらした都市機能の拡散や中心市街地の空洞化は、公共サービスの効率の低下をもたらし、中心市街地の「都市の顔」としての機能を消失させると指摘。「このまま放置することはできない」としています。

　都市計画区域内では用途を定められていない白地地域も含め規制を強化すると提言。また、広域的な影響を与える大型施設については都道府県が協議・同意する仕組みを通じて関与するとしています。

　都市計画法の見直しではそのほか、(1)市街化調整区域で大規模開発（二十万平方メートル超）を許す例外規定を見直す(2)都市計画区域外でも、準都市計画区域制度を使い、農地も含めて一定の土地利用規制ができるようにする(3)病院や文化施設など公共公益施設も開発許可の対象とします。

　答申は二月一日に国交相に答申。同省はこれを受けて、今国会に都市計画法などの改定案を提出する予定です。

■解説

■「自由化」から規制への転換

　審議会の答申内容は、大型店の出店を自由化から規制へと流れを転換しようとするもので、大きな変化です。また、中心市街地の空洞化に苦しみ、再生を求めてきた商業者や自治体関係者、住民の声と運動を反映したものです。

　歴代政府と自民党は、一九九〇年代以来、米国政府と日本の流通大手の要求にもとづき大型店出店の調整機能をもつ大規模小売店舗法（大店法）の規制を緩め、二〇〇〇年に同法を廃止。その代わりとして現行まちづくり三法（大規模小売店舗立地法＝大店立地法、中心市街地活性化法、改定都市計画法）を制定し、大型店出店の歯止めとするとしてきました。

　しかし、大型店出店は止まらず、中心市街地は空洞化。地方都市からの強い声におされ、都市計画法の改正強化に踏み切ったものです。運用も含め改正法案の内容が注目されます。（大小島美和子）