2006年2月1日(水)「しんぶん赤旗」

求人「改善」というが…

パート・派遣が急増

１３年ぶり１倍台　正社員は０・６５倍

昨年１２月

　企業の求人数は改善しているものの、増えているのは、賃金が低く、身分不安定な、非正規社員の求人であることが、厚生労働省が三十一日発表した昨年十二月の有効求人倍率（求職者一人当たりの求人数の割合＝季節調整値）で分かりました。

　同月の有効求人倍率は、前年比〇・〇一ポイント改善し、一・〇〇倍となりました。一倍に達したのはバブル崩壊直後の一九九二年九月以来、十三年三カ月ぶり。

　しかし、雇用形態別にみると、正社員が〇・六五倍にとどまっているのに対し、常用的パートタイム労働者は一・四一倍と、求人が増えているのは非正規雇用です。十三年前の九二年と比べると、求人に占めるパートの比率は１６・３％から３１・８％に高まっています。

　財界・大企業のねらいである正社員から非正規雇用への置き換えが、小泉政権の進める労働法制の「規制緩和」のもとでいっそう広がっていることを示しています。

　地域別では、最も高い愛知県（一・六一倍）と最低の沖縄県（〇・四一倍）の間に約四倍の開きがあるなど格差が目立つほか、北海道（〇・六三倍）、九州（〇・六九倍）などの地方は依然として厳しい状況が続いています。

　一方、総務省発表の十二月の労働力調査によると、完全失業率は４・４％と前月比０・２ポイント低下したものの、十三年前の二倍の水準です。

　また、十五歳から二十四歳の男性が９・９％（二〇〇五年の平均値）と若年層の雇用の深刻さは続いています。北海道、東北、近畿、九州で５％を超えるなど地域間格差も拡大しています。

■正社員雇用増を

　労働者教育協会常任理事の佐々木昭三さんの話　求人が改善しているといっても、中身は非正規の求人が増えています。有効求人倍率が全国で一番高い愛知をみても、トヨタ自動車の生産ラインでは三割から四割が期間工。五割を超すラインもあります。財界・大企業が進め、小泉内閣が労働法制の改悪で後押しする使い捨て雇用、リストラによるコストダウンでは、貧困と所得格差が広がるばかりです。正社員を増やすこと、同一労働同一賃金の原則に立った均等待遇をはじめ、大企業に社会的責任を果たさせる政策の転換が必要です。