2006年1月27日(金)「しんぶん赤旗」

軽度者向けを抑制

介護報酬改定案　厚労省諮問を了承

社保審分科会

　厚生労働省は二十六日、介護保険からサービス事業者に支払う介護報酬の二○○六年度改定案を社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護給付費分科会に諮問しました。報酬全体で０・５％引き下げます。中重度者向けの在宅サービス拡充などを重視するとして、訪問介護の生活援助加算を廃止するなど、軽度者向けのサービス報酬を抑制。軽度者が必要なサービスを受けられなくなる危険性があります。同分科会は諮問通り了承。同審議会の答申を経て、四月から適用します。

　介護報酬は三年ごとに見直します。今改定では既存サービスのほか、○六年度から新たに導入する介護予防サービスなどの報酬や基準を定めます。

　在宅サービスは全体で１％引き下げますが、中重度者向けは４％増と重点配分します。訪問介護は「生活援助」の三十分ごとの加算を廃止。ケアマネジャーの報酬は要介護度別の設定に改め、標準担当件数を五十件から三十五件に引き下げます。

　また、介護予防サービスでは、訪問介護などの報酬を月単位の定額制とし、サービスにより心身の状態が改善した利用者が一定以上いる事業所には「事業所評価加算」を手当てします。

　一方、施設サービスの改定率は昨年十月の居住費、食費の全額自己負担化によって、既に４％引き下げており、今回は据え置き。長期療養の高齢者が入院する療養型病床のうち、介護保険を適用する介護療養型医療施設は、有料老人ホームなど他の施設への移行を進めます。