2006年1月19日(木)「しんぶん赤旗」

政党助成金

人口減でも増額のしくみ

　二〇〇六年の政党助成金支給額が十八日までに確定しました。十六日の申請期限までに日本共産党を除く七党が総務省に受け取りを届け出ました。総額は〇五年と同じ三百十七億三千百万円。

　総選挙で大勝した自民党は、〇五年一月一日を基準とした算定額より十四億二千七百万円増の百六十八億四千六百万円。助成金の半分以上を占めます。

　逆に議席を大幅に減らした民主党は同十七億一千四百万円減の百四億七千八百万円。公明党は二十八億五千八百万円（一億一千三百万円減）、社民党十億六百万円（二千二百万円減）、自由連合一億一千四百万円（七百万円減）。

　総選挙で議席を得て政党助成金を請求し、昨年十月から新たに受け取った国民新党は二億六千六百万円、新党日本は一億六千万円です。

■解説

　政党助成金は国勢調査に基づく人口数に国民一人当たり二百五十円をかけて総額を算出しますが、二〇〇五年に実施された国勢調査の新しい人口数に応じて、〇七年から総額が変わります。

　総務省は〇五年国勢調査（速報値）結果発表にあたり「我が国の人口は減少局面に入りつつあると見られる」と説明。厚労省も〇五年の人口が自然減となる見通しを発表しています。

　それなら助成金額も減るのでしょうか。逆に増額になるのです。

　〇五年は〇四年の推計人口より二万人減ですが、前回二〇〇〇年実施の国勢調査と比べると八十三万人増えたからです。このため、〇七年からは助成金額がおよそ二億七百五十万円増えます。この税金を各党が分け取りできるしくみです。

　一九九五年から始まった政党助成制度は初年の支給額が三百一億八千七百万円。その後十五億四千四百万円も増えました。さらに人口が減少傾向にあるなかで、〇七年から次回国勢調査が行われるまでの五年間は固定して増額した助成金を受け取ろうというのです。

　自民、公明、民主各党は「歳出削減」といいながらお手盛りの政党助成金は一円も削らず、「人口減少」を口実に社会保障の国民負担増を強めようとしています。

　日本共産党は、支持政党にかかわらず強制的に税金を取り立て、思想信条の自由を侵害する政党助成制度に反対し、受け取っていません。（古荘智子）