2005年12月27日(火)「しんぶん赤旗」

共産党員差別やめます

新日鉄が約束

大阪高裁　労働者と和解

　新日本製鉄（三村明夫社長、本社・東京）が日本共産党員であることを理由に人権侵害や賃金差別を行ったのは不当として、広畑製鉄所（兵庫県姫路市）の労働者五人が是正を求めていた争議が二十六日、大阪高裁で和解しました。このなかで新日鉄は、反共労務政策や差別が断罪された神戸地裁判決を真摯（しんし）に受けとめ、思想信条による差別をなくすと約束。原告側の画期的な勝利となりました。

　同裁判をめぐっては昨年三月、神戸地裁姫路支部が判決を出しました。新日鉄が一九六〇年代から系統的な反共労務政策をとり、さまざまな差別・人権侵害を行ってきたことや、八九年の「第四クラフト」への配転は共産党員の隔離が目的であると認定しました。昇給面でも「最低レベルの処遇」であるとし、慰謝料の支払いを命じました。

　新日鉄は不服として控訴。原告と支援共闘は、三度の「全国総行動」を実施しました。新日鉄全事業所から、百七十四人の従業員・元従業員が自らも人権侵害・差別を受けたと社長へ要請書を提出。争議解決は新日鉄全体の問題だと主張してきました。

　和解後、原告団・弁護団が和解内容を報告。(1)会社は地裁判決の趣旨を真摯に受けとめ、今後、思想信条を理由とする差別的な処遇がないよう、憲法、法律、基本的人権を順守し、すべての従業員を公平、公正に処遇することを改めて約束する(2)約束が守られない場合、社員の相談を受けつけるために会社が〇三年に設置した「コーポレートライフ（内部監査体制の充実）相談室」を活用する―を報告しました。

　原告団長の井原達雄さん（６８）は「会社が一審判決を受け入れて、人権侵害があったと認めたのは感慨深いことです。長年のたたかいがようやく報われました。この勝利は私たちだけでなく、あらゆる差別に苦しむ新日鉄で働く仲間みんなのものであると確信します」と喜びを語りました。

　▼新日鉄広畑争議　世界有数の鉄鋼会社、新日鉄の兵庫・広畑製鉄所で働く共産党員五人が九八年に提訴しました。同製鉄所では六〇年代前半から、職場の野球チームや懇親会からの排除など日本共産党員への差別を行ってきました。エスカレートしたのは八九年。無法なリストラ反対と運動の先頭に立っていた共産党員らを“隔離職場”に強制配転。党員が四十年勤めて定年退職する際も送別会やあいさつすらさせないなど、異常な差別、人権侵害をくり返してきました。