2005年12月21日(水)「しんぶん赤旗」

通常国会で改憲手続き

国民投票法案　自公民、成立へ合意

　自民、民主、公明三党の衆院憲法調査特別委員会理事らは二十日、都内のホテルで会合を開き、改憲のための手続きを定める国民投票法案について、来年一月に召集される通常国会での成立をめざすことで一致しました。与党側の提起に、民主党が「技術的な問題がクリアされれば、速やかに通常国会で成立させるのが望ましい」と応じたもの。自公民三党が通常国会成立で合意したのは初めてです。

　三党は、年明けから同法案の国会提出に向けた本格協議に入り、調整が残されているメディア規制条項の扱いや、有権者年齢の引き下げなどを詰めるとしています。自公両党は民主党の協力を得るため、メディア規制条項については撤廃する方向。有権者年齢については自公が二十歳以上としているのにたいし、民主は十八歳以上への引き下げを求めています。

　同日の会合には、特別委の中山太郎委員長のほか、自民党の船田元・憲法調査会長、公明党の太田昭宏・憲法調査会座長、民主党の枝野幸男憲法調査会長らが出席。枝野氏は、「（参院側の姿勢は）まだ堅いが、わたしの立場から働きかけたい」とのべました。

　日本国憲法は基本原理に反する「一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」（前文）として、基本原理を変更する改憲を認めていません。日本共産党は、自公民三党による国民投票法案は、「海外で戦争をする国」を狙う九条改憲の条件づくりだとして反対しています。