2005年12月17日(土)「しんぶん赤旗」

少子化白書　人口減少　来年にも

家庭と両立できる労働に

原因に長時間労働・不安定雇用

■解説

　白書は、少子化問題が日本社会のさまざまな矛盾の複合的な結果であることをあらためて示しました。

　日本共産党が来年一月に開く第二十四回党大会の決議案の中でも、少子化傾向の根本原因として、不安定雇用の広がりと異常な長時間労働、出産育児・教育の経済的負担、子育ての社会環境の悪化を指摘。「家庭生活との両立ができる人間らしい労働をとりもどす」ことを解決策として強調しています。白書の分析はこれと重なるものがあります。

　この間、出生率を改善している西欧諸国は、少子化問題を単に「いかに産ませるか」として扱うのではなく、子育てと仕事の両立を含めた総合的な対策を数十年にわたって進めてきました。

　しかし、日本政府は長時間労働を野放しにし、｢労働法制の規制緩和｣の名のもと、雇用の流動化を推しすすめています。子育てしやすい環境づくりに逆行するものです。

　白書もイギリスを例に「働きやすい環境の整備が結果として出生率の回復に寄与している」と指摘するように、出生率は、人間らしい生活や労働条件と切り離して論じられないことを再認識する必要があります。（大谷直）