2005年12月16日(金)「しんぶん赤旗」

定率減税　07年全廃

消費税増税も　自公が税制大綱

大企業減税は継続・拡充

　自民､公明両党は十五日､二〇〇七年からの所得税・個人住民税の定率減税の全廃を盛り込んだ〇六年度税制「改正」大綱を決定しました。サラリーマンをはじめとする庶民にいっそうの増税を押しつける内容です。

　定率減税は、〇五年度税制「改正」で〇六年一月からの半減（個人住民税は同六月）がすでに決定されています。全廃されれば、年収五百万円のサラリーマン四人家族（妻は専業主婦、子ども二人のうち一人は十六歳から二十二歳）では、年間三万五千円の増税になります。

　一方、今年度末で期限切れとなる企業のＩＴ投資促進減税に代わって、情報基盤強化税制を新設。同様に期限切れとなる研究開発減税の２％の上乗せ措置については、研究費の増額分の５％を追加的に税額控除する制度を新設しました。さらに、一九九九年度の税制｢改正｣で定率減税とともに｢恒久的減税｣として実施された法人税率の３０％への引き下げ(本則は３４・５％)については３０％を本則とし固定化します。大企業減税を継続・拡充するものです。

　酒税体系の見直しでは、現行の十種類の酒類分類を四分類に簡素化。ビール風アルコール飲料、いわゆる「第三のビール」の税額を最大三・八円引き上げます。たばこ税については、一本一円相当増税することを盛り込みました。

　大綱は、消費税増税について、〇五年度税制「改正」大綱が「〇七年度をめどに、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」としていたのを、「実現させるべく、取り組んでいく」と、より強い表現にしました。庶民大増税を宣言する内容となっています。