2005年12月15日(木)「しんぶん赤旗」

郵便局ネット維持を

塩川・吉川議員　総務副大臣に要請

　政府は郵政民営化の基本方針を来年一月に決定をする予定です。十三日、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員と吉川春子参議院議員は、基本方針の策定にあたり、郵便局ネットワークの維持と郵政労働者の雇用の確保を基本とすることを菅義偉（すが・よしひで）総務副大臣に要請しました。

　塩川議員は、郵便局ネットワークの維持と雇用・労働条件の確保に特別の配慮を政府に求めた参議院の付帯決議に基づいて基本計画を策定するように求めました。

　吉川議員は、現場で、とりわけ非常勤職員の間に不安が強いと訴え、万全の措置を求めました。

　菅総務副大臣は、「国会での決議を政府が尊重するのは当然のこと」とのべました。山崎清郵政産業労働組合委員長は、当局が公平公正、そして誠実に労使交渉にあたることを要請しました。菅総務副大臣は、「何かあった場合には、言ってください」と答えました。