2005年11月27日(日)「しんぶん赤旗」

自治体防災部局に元自衛官

有事法制下４年で６倍

　米軍の先制攻撃の戦争などに自治体や国民を総動員する有事法制の具体化が進む中、自衛隊ＯＢが自治体の防災関係部局に配属されるケースが急増していることが分かりました。「緊急時」に知事を補佐する「危機管理監」に就くなど、地方自治の“軍事化”が進んでいます。

　自治体では今、二〇〇三―〇四年の有事法制関連法の成立を受け、戦時や大規模テロの際の「国民保護」計画の策定が進んでいます。二十七日には福井県内で全国初の「『国民保護』実動訓練」を実施します。

　こうした中で自治体の防災関係部局に在職している自衛隊ＯＢは、防衛庁のまとめで、〇一年度の十二人から今年九月末現在で七十六人へと六倍以上に急増（表）。自衛隊では三番目に階級の高い「将補」経験者も五人います。在職先は、三十八都道府県二十八市町村となっています。

　都道府県の多くでは、防災関係部局に｢危機管理室｣「危機対策課」といった「国民保護」担当部門を新設。危機管理監を設けるケースも多く見られます。京都府などでは、陸上自衛隊の幹部（一佐）経験者が危機管理監に就いています。

　また、有事法制に基づいて各都道府県が設置し、「国民保護」計画などを審議する「国民保護協議会」には、いずれも現職の自衛官三人（陸海空各一人）が構成員に含まれています。

　有事法制は、戦時などでの住民の避難や救援の措置などを規定。一方で米軍や自衛隊による空港・港湾・道路などの優先使用や土地・家屋の強制的取り上げを定めています。

　〇三年十月に鳥取県が開催した「国民保護フォーラム」では、現職の自衛官が「一方通行の道路で避難民のバスと自衛隊車両がぶつかった場合、自衛隊が優先される」との見解を示しました。

　自衛隊に依存した自治体の「国民保護」対策では、米軍や自衛隊の行動が最優先される危険がいっそう強まることになります。