2005年11月19日(土)「しんぶん赤旗」

東南アジアの平和原則を尊重

米がＡＳＥＡＮと共同声明

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議開催中の韓国の釜山で十八日、同会議に出席しているブッシュ米大統領と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の七カ国首脳が会談し、包括的かつ緊密な協力を図っていくことを確認しました。

　これに先立つ十七日、米国政府とＡＳＥＡＮは、政治・安全保障、経済、社会と開発の協力などの各分野で包括的な協力を強化するための「ＡＳＥＡＮと米国との協力強化についての共同ビジョン（未来像）声明」を発表しました。

　声明は、「国連憲章の原則と目的、普遍的に認められた国際法の諸原則への支持を再確認する」「ＡＳＥＡＮが東南アジアと世界の平和、繁栄、安定のために有効な貢献をしていく地域機構として発展することは共通の利益である。米国が平和と安定を維持し繁栄を促進するために重要な貢献をすることを確認する」と表明しています。

　また、「政治・安全保障での協力」については、「東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）が、地域における平和と安定を促進するための国家間の関係を決める行動規範の役割を果たすことを認める。ＡＳＥＡＮと米国が協力を強化していくうえで、ＴＡＣの精神と諸原則を尊重する」「東南アジアにおけるあらゆる面での核不拡散の重要性を認める」としています。

　東南アジア友好協力条約（一九七六年）は、紛争の平和解決や武力行使の禁止をうたい、今ではＡＳＥＡＮ加盟十カ国のほか、中国、韓国、日本、モンゴル、ロシア、インドなど十九国が加盟し、オーストラリアも加盟を表明しています。（宮崎清明）