2005年11月8日(火)「しんぶん赤旗」

米副大統領関連の企業

イラク復興で水増し請求

監査委　２億８００万ドル返還を勧告

　【ワシントン＝山崎伸治】米国の石油関連企業ハリバートンの子会社がイラクで受注した事業で手抜きないしは水増し請求をしていたとして、国連の支援を受けた監査委員会が最高二億八百万ドル（二百四十億円）をイラク政府に払い戻すよう勧告したことが明らかになりました。五日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じました。

　問題の企業は、これまでもイラクの石油事業で水増し請求が問題となっていたケロッグ・ブラウン・アンド・ルート（ＫＢＲ）社。親会社のハリバートン社は、チェイニー副大統領が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていました。

　この勧告は、イラクの石油収入などからなるイラク開発基金を監督するため、国連が設けたイラク開発基金国際諮問監査委員会によるもの。米国防総省と米政府、民間の監査会社からの報告を分析した結果、判明したといいます。

　ＫＢＲ社はこの事業を米陸軍工兵・開発部隊から受注。事業内容は燃料供給のほか、石油パイプラインの建設、修理、緊急用の発電機の設置などです。経費はイラクの石油収入で賄われています。監査は現在も継続中で、最終的な返還額はまだ分かっていません。

　監査委員会の一員は同紙に対し、監査が完了すれば「『これは水増し請求だ。払い戻さないといけない分だ』とＫＢＲ社に主張する権利がイラク政府に生まれる」と指摘。同紙は「同委員会の権限は勧告するだけで、水増し分を誰がどれだけ払い戻すのかを決めるのは米政府次第だ」としています。