2005年11月3日(木)「しんぶん赤旗」

原子力空母配備やめよ

神奈川　原水協など外務省に抗議

　日米両政府が、神奈川県の米海軍・横須賀基地に二〇〇八年から原子力空母を配備することで合意した問題で、神奈川県原水協（斎藤君子理事長）など県内の平和・民主団体と日本共産党県委員会は二日、外務省を訪れ、麻生太郎外相あてに配備計画の撤回を要請しました。

　日本共産党からは、赤嶺政賢衆院議員、大森猛元衆院議員、畑野君枝前参院議員、志位和夫委員長・衆院議員秘書の石川健介氏、笠木隆党県基地対策委員会事務局長、河野幸司県議団長が出席しました。

　斎藤理事長は、原子力空母の配備には、県知事、横須賀市長、市議会、市民があげて反対していることを強調し、配備計画に抗議しました。

　応対した外務省北米局日米安全保障条約課は「強固な米海軍のプレゼンスが、わが国の安全と、極東における国際の平和と安全の維持に必要だ」などとして、原子力空母を押しつける姿勢を示しました。

　参加者が、「米軍の原子力艦船が安全だという日本政府の判断の根拠は何か」と問うと、外務省側は「米原子力潜水艦が初めて日本に寄港した一九六四年の原子力委員会の判断を踏まえて安全だと判断した」と四十年前のことを持ち出しました。

　赤嶺氏は「沖縄でも神奈川でも、安保を認めている人たちからも基地強化に反対の声があがっている。これは国民的な怒りとなるだろう。原子力空母の配備計画は白紙撤回すべきだ」と厳しく迫りました。