2005年11月3日(木)「しんぶん赤旗」
列島 怒った
米軍再編に首長が猛反発
住民に苦痛■撤回へ運動■容認できぬ
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在日米軍の再編・強化計画を日米両政府が、関係自治体の頭ごしに合意（十月二十九日の中間報告）したことに対し、「絶対容認できない」「計画が撤回されるよう運動をしていきたい」など、かつてない広がりで県知事、市町村長が抗議や撤回を求める声を上げています。防衛施設庁から関係自治体への具体的説明はまだこれからのところがあり、こうした表明はさらに広がろうとしています。
■千歳 北海道
山口幸太郎・北海道千歳市長「自衛隊機の騒音問題があるうえにＦ１５戦闘機の訓練移転で騒音が加重されたら心配です。事故の発生やトラブル、治安も懸念される。情報のない中で現状では受け入れがたい」（１０月３１日の表明）
■百里 茨城
伊能淑郎・茨城県小川町長「（百里基地への米軍訓練移転は）住民に不安と苦痛を与える。絶対反対」 （３１日、東京防衛施設局に対して）
■横田 東京
荒井三男・東京都武蔵村山市長「横田基地は基本的には整理・縮小、全面返還が望ましく、基地の恒久化につながる拡充・増強は容認できない」（３１日のコメント）
北川穣一・昭島市長「軍民共用化（の検討）は、騒音の増大につながりかねず、反対の立場に変わりはない」（３０日のコメント）
石塚幸右衛門・瑞穂町長「これまで情報提供されなかったことは理不尽。軍民共用の検討は、反対を表明している町の意向が受け入れられず遺憾だ」（３０日のコメント）
■座間 横須賀 神奈川
松沢成文・神奈川県知事「（座間への米軍新司令部の移転など米軍再編案について）このままでは承服できない。地元と足並みをそろえて国と厳しく交渉する」（３１日、横浜防衛施設局に対して）
小川勇夫・相模原市長「『地元負担の軽減』どころか、負担の強化、基地の恒久化以外の何ものでもない。全く受け入れられない。キャンプ座間への新司令部移転、相模総合補給廠（しょう）への自衛隊移駐など、到底容認することはできない」（３０日の談話）
星野勝司・座間市長「（米軍新司令部移設などについて）地元への誠意ある説明とは思えない。この内容では、到底市民は納得しない」（３１日の記者会見）
蒲谷亮一・横須賀市長「（原子力空母配備について）本市の意向をどれほどくみ取ってもらえたのかと疑問を抱かざるを得ず、誠に遺憾である。本市としては納得し難い」（２８日の談話）
■岩国 山口
二井関成・山口県知事「移駐は騒音の単なるたらいまわしではないか。ＮＬＰ（夜間離着陸訓練）の誘引にもなり現状では容認できない」（３０日の記者会見）
井原勝介・岩国市長「地元の意見を聞く機会もないのは遺憾で、到底受け入れられない。計画が撤回されるよう運動していきたい」（１日、基地増強計画反対広島県連絡会議で）
山下三郎・広島県廿日市市長（広島県西部三市の首長などで構成する岩国基地ＮＬＰ移転計画反対期成同盟会長）「住民の生活環境が壊される空母艦載機移転にはどんなことがあっても反対」（１日、基地増強計画反対広島県連絡会議で）
秋葉忠利・広島市長「核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を求め続けてきた市として（厚木基地機能の）移転は容認できない」（２７日のコメント）
■新田原 宮崎
川越俊宏・宮崎県新富町長「戦闘機訓練で騒音被害が拡大し、米軍の常駐化につながる恐れがある」（２７日の記者会見）
■鹿屋 鹿児島
山下栄・鹿児島県鹿屋市長「（『反対』を伝えていたのに決めてから説明するのは）地元をないがしろにするもの。反対の立場に変わりはない」（２８日の記者会見）
■沖縄
稲嶺恵一・沖縄県知事「県の基本的考え方とも、まったく相いれないもので、沖縄県としては絶対に容認できない」（３１日のコメント）
岸本建男・名護市長「（米軍新基地を同市のキャンプ・シュワブ沿岸部に建設する案について）受け入れることはできない。最終報告までに変更できないなら今後も反対する」（３１日の記者会見）
伊波洋一・宜野湾市長「辺野古崎の海がコンクリートの塊に変ぼうすることを望む人はいない。普天間飛行場の閉鎖・返還を日米両政府に求めていく」（３０日の県民総決起大会で）
