2005年10月25日(火)「しんぶん赤旗」

若者の願いに応える雇用に

小池政策委員長会見　共産党が緊急要求

　日本共産党の小池晃政策委員長は二十四日、国会内で記者会見し、深刻な青年雇用問題を解決するための党の緊急要求（「安定した仕事を」「人間らしく働きたい」―若者の願いにこたえ、当たり前の権利をまもる緊急要求）を発表しました。会見には寺沢亜志也党政策委員会事務局長が同席しました。

　若い世代は失業率も高く、二十四歳以下では二人に一人が派遣やパート、契約労働などの非正社員です。低賃金で使い捨てる働かせ方の一方、三十四歳以下の若手社員では長時間労働が横行。多くの若者が労働者の基本的権利や企業責任について知らされず、泣き寝入り状態にあります。

　小池氏は「若者を使い捨てにするような社会に未来はない。若者が経済的に自立できないような雇用の広がりは、少子化問題や社会保障制度はじめ社会のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしている」と指摘。雇用主の財界・大企業が企業の社会的責任、雇用責任を果たすこと、政府に対しては「安定した雇用と人間らしく働ける労働条件の確保という政治の当然の責任を果たすべきだ」と要求し、無法な解雇をなくすことや長時間労働、サービス残業の根絶など七つの柱を説明しました。（骨子参照）

　十一月の青年雇用に関する集会に向けた宣伝や、労働者の権利を明記したパンフレットを発行するなど、党として不安定雇用の拡大に歯止めをかけ、働く若者の権利を守るため全力をあげることを表明しました。

■緊急要求の骨子

１、無法な解雇、雇い止めや、短期・反復雇用をなくす

２、非人間的な長時間労働、違法のサービス残業を根絶する

３、職場から不当な差別やいやがらせ（ハラスメント）をなくし、非正社員の均等待遇を実現する

　(1)非正社員への差別・格差をなくし、均等待遇を

　(2)職場からいじめやいやがらせをなくす

４、年金、健康保険、雇用保険などの社会保険への未加入をなくす

５、労働条件の文書による明示の徹底と、「遅刻は罰金」などの違法な雇用契約をなくす

６、地域最低賃金の引き上げと全国最賃制の確立を

７、若者の雇用と権利、労働条件をまもる行政施策を抜本的に充実する

　(1)政府自らが、若者への仕事をつくる

　(2)仕事探しや労働条件など、あらゆる雇用問題の相談と解決をはかる窓口を

　(3)フリーターにもスキルアップ（技能向上）、職業訓練のチャンスを

　(4)若者の経済的自立を支援する

　(5)労働行政でも、学校教育でも、労働者の権利を知らせることを重視する

　(6)企業が若者の雇用状況の情報を公開する仕組みをつくる