2005年10月22日(土)「しんぶん赤旗」

メディアの論調に変化

「聖域・法人税」に異議

なぜ国民ばかり負担増

　「定率減税縮小なのに…／法人税減税継続？／献金選挙　強まる財界パワー」（東京新聞二十一日付）――総選挙が終わり本格化する小泉政権の来年度「税制改正」論議をめぐり、「なぜ負担増は庶民だけ？」の声が商業メディアにも広がりつつあります。

　東京新聞がとりあげたのは、日本経団連が求めている研究開発･ＩＴ(情報技術)投資促進減税の継続･拡充です。経済産業省も同減税の継続を求めています。

　同紙は、「政治献金への関与を始めた日本経団連の発言力アップ」などに触れつつ、「（所得税などの）定率減税が（来年度『税制改正』で）全廃されれば、個人の税負担は最大で年二十九万円増える。こうした中で、企業だけを特別扱いできるものなのか」と指摘しています。

■財界総理が許さない

　「聖域・法人税。好景気にわく大企業は優遇され続け、サラリーマンには等しく大増税が待っている」。こんなナレーションが流れたのは十七日放映のテレビ朝日系番組「たけしのＴＶタックル」です。

　一九九九年度に景気対策として導入されたのは、庶民減税（定率減税）のほか、大金持ち減税（所得税最高税率引き下げ）、大企業減税（法人税率引き下げ）でした。同番組は「小泉政権は定率減税のみを全廃し、法人税減税は見直しの対象にしていない」と指摘。「痛みを負うのは国民だけ」と強調しました。

　「献金の見かえりに（大企業が）減税の恩恵をうける。これが今のやり方じゃありませんか」。日本共産党の志位和夫委員長が九月三十日の衆院予算委員会で、小泉首相を追及した場面を放映した同番組は、法人税減税が聖域なのは「財界総理（奥田碩日本経団連会長）が（見直しを）許さないからである」と指摘しました。

■法人税引き上げこそ

　大企業がバブル期を上回る利益をあげ、空前の「金余り」状態にあるなか、「『回復したから増税する』というなら、むしろ法人税を上げ、所得税は下げなければならないはずだ」（『週刊ポスト』九月三十日号）、「法人増税が選択肢からあらかじめ排除されうるものではない」（池尾和人慶応大学教授、『週刊東洋経済』八月二十七日号のコラム）との論調が強まっています。