イラクでの武力行使

「誤った決定」５０％

　米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが十三日に発表した最新の世論調査によれば、「イラクでの武力行使は誤った決定だった」とする人が５０％、「可能な限り速やかに撤兵すべし」が４８％に達し、いずれもこの調査で初めて多数意見となりました。

　調査は、六―十日に全国の成人千五百人を対象に実施されました。

　「イラクでの米軍の軍事的努力がうまくいっていない」とする人は５３％で､｢うまくいっている」(44%)を大きく上回りました。二〇〇三年三月のイラク戦争開始直後には、それぞれ３％､93%でした｡

　イラクでの武力行使が「正しい決定だった」とする人は、最高時は７４％でしたが、今回は４４％にまで低下しました。イラク駐留米軍は「情勢が安定化するまで維持すべし」とする人は４７％で、過去最低になりました。

　「イラク撤兵の日程を設定すべし」とする人は５２％で、「すべきでない」とする４３％を上回っています。

　ブッシュ大統領が最終的に成功した大統領とみなされるかについては、「みなされない」が４１％で、「みなされる」の２６％に大きな差をつけました。

　とはいえ、与党・共和党とともに野党・民主党も支持率を低下させています。共和党指導者の支持率は、昨年二月に４１％だったのが３２％に、民主党は同時期に３８％から３２％に低下しました。