2005年10月16日(日)「しんぶん赤旗」

人権守ってたたかう

地域人権問題全国集会開く

　第二回地域人権問題全国研究集会が十五日、「地域社会に人権と民主主義、住民自治の確立を」をテーマに、三重県松阪市で始まりました。全国地域人権運動総連合などが主催し、人権連の会員や自治体関係者など約千人が参加しました。

　あいさつした全国人権連の石岡克美議長は、弱肉強食社会をすすめる小泉内閣にたいし人権を守ってたたかう必要を強調しました。同和特別対策法は廃止されましたが、「解同」（部落解放同盟）が特権・利権を維持するために「確認・糾弾」行動をおこなうなど部落問題解決への逆流が続いていると指摘し、是正の運動を訴えました。

　基調報告した全国人権連の新井直樹事務局長は、「差別の救済」を口実にして国民の人権や言論の自由を侵す「人権擁護法案」再提出の動きに警戒を呼びかけ、反対の世論を大きくするなどの運動を提案しました。

　神戸大学の二宮厚美教授は「地域の暮らしをよくするために」をテーマに記念講演し、弱者負担や社会保障切り捨てが財界の要求からきていると解明。

　石塚徹弁護士は三重県の高校教員が「解同」により人権侵害をうけた「確認・糾弾」事件裁判闘争勝利にむけた特別報告をしました。

　集会では日本共産党の井上哲士参院議員らが連帯あいさつをしました。