2005年10月5日(水)「しんぶん赤旗」

国家公務員

４年で２万８０００人削減

計画閣議決定　公共サービス後退に

　政府は四日の閣議で、自衛官を除く国家公務員の定員を、二〇〇六年度から四年間で二万七千六百八十一人削減することなどを盛りこんだ「定員合理化計画」を正式決定しました。

　政府は昨年十二月の「新行革大綱」に五年間で「１０％以上の削減」を明記。〇四年度末定員の一割に相当する三万三千二百三十人の削減を打ち出しました。そのうち〇五年度分としてはすでに五千五百四十九人を決めていました。

　一方、各府省は新たな行政ニーズを踏まえた新規の増員要求を出しており、計画は減員だけのものです。

　計画では「メリハリのある定員配置を実現するため、府省内はもとより、府省を超えた定員の大胆な再配置を進めるとともに、政府全体を通じたいっそうの純減の確保に取り組む」としています。

　これとは別に政府は、国家公務員の定員の「純減目標」について経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）の場で議論をすすめ、そこでは奥田碩日本経団連会長ら民間議員が「今後五年間で５％以上」純減すべきだと求めています。竹中平蔵経済財政担当相は、同会議の議論を踏まえ十一月を目途に「純減目標」の基本方針を策定する意向を示し、さらなる削減に踏みこむ構えです。現在でも国民向けサービスで定員割れしている職種は少なくなく、さらなる削減は公共サービスの後退につながります。

■２００６年度〜０９年度の各府省の削減目標（人）

府省 ０５年度末定員 目標数

内閣の機関　　742　　 31

内閣府本府　2,362　　181

宮内庁　　　1,077　　 59

公正取引委員会　706　　 44

国家公安委員会7,501　　481

防衛庁　　 23,524　1,993

金融庁　　　1,294　　 72

総務省　　　5,210　　442

公害調整委員会 38　　　2

法務省　　 51,317　3,723

外務省　　　5,428　　449

財務省　　 71,288　5,180

文部科学省　2,200　　182

厚生労働省 55,319　5,698

農林水産省 30,109　3,129

経済産業省　8,548　　649

国土交通省 63,630　5,289

環境省　　　1,134　 　77

合計　　　331,427　 27,681