2005年10月2日(日)「しんぶん赤旗」

高速道６社が発足

借金さらに膨らむ可能性

　「小泉改革」の“目玉”の一つとされた道路関係四公団民営化で誕生した六つの高速道路会社が一日、正式に発足しました。トップにいずれも民間出身者が就き、当面、政府などが全額出資する特殊会社として経営に当たります。

　約四十兆円に上る債務の返済は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が、六社の料金収入から管理費を引いた分で進めます。しかし、「四十五年以内で返済する」計画は、金利や交通量に根拠がなく、新規路線の建設で際限なく借金が膨らむ可能性があり、国民におしつけられかねません。

　日本道路公団は、東日本（本社東京都）、中日本（同名古屋市）、西日本（同大阪市）の三社に分割されました。首都、阪神両高速道路公団と本州四国連絡橋公団は、従来の事業をそのまま引き継ぐ形で三つの民営化会社に移行しました。

　「ムダな道路はつくらない」ことが道路関係公団の民営化の目的とされましたが、高速道路整備計画の残り二千キロのうち見直したのは三十五キロだけ。新会社が造らない採算性の低い高速道路も「新直轄方式」として税金で建設する仕組みです。