2005年9月30日(金)「しんぶん赤旗」

住居法制定で実行委

居住権保障の基本法へ運動

　住宅に関する国民の権利を明記した住居法の制定を求める「住居法実現実行委員会」の結成集会が二十九日、東京都新宿区で開かれました。同実行委員会は、住宅運動をすすめる団体や労働組合など十六団体が参加。

　「住宅基本法」については、政府・自民党が来年の通常国会に提出する予定です。すでに日本経団連や住宅生産団体連合会（住団連）は、提言を発表して、大企業・財界の利益となる基本法づくりを進めようとしています。これに対し、同実行委員会の結成は、居住権の保障を明確にした基本法を求めるものです。

　集会で、基調報告を行った国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事の坂庭国晴氏は、「住宅基本法に関する論議が住み手不在になっている」と指摘。行政による公共住宅の不足や個別住宅の耐震化などの問題をあげるとともに、居住の権利を唯一明記した借地借家法が改悪されようとしていることにも触れて、「財界主導ではなく、住み手とつくり手の共同による基本法を」とのべました。

　同実行委員会は、東京土建一般労働組合副委員長の池上武雄氏を実行委員長とすることを確認。池上氏は「人間にふさわしい住まいの保障の実現に向けて、がんばりたい」とあいさつしました。

　同実行委員会は今後、パンフレットの作製やシンポジウムの開催などの活動を進めるとともに、住居法制定を求める団体署名を集め国土交通省に対して交渉を行っていくとしています。