2005年9月24日(土)「しんぶん赤旗」

来月から全額自己負担

介護保険

施設の食費・居住費

自治体が軽減措置

　自民・公明与党と民主党の賛成で成立した改悪介護保険法の実施で十月から、特養ホームなど施設の食費・居住費、短期入所の食費・滞在費、通所サービスの食費が保険給付の対象から外れ全額自己負担になります。こうしたなか独自の負担軽減制度を創設する自治体が各地に生まれています。

■共産党　各地で尽力

　東京都荒川区は、通所介護と通所リハビリの食費について、世帯全員が住民税非課税の人を対象に、各施設が定める食費自己負担額の２５％を補助します。区外の施設も含め、両サービスを利用している約二千人のうち半数の約千人が対象になります。

　日本共産党区議団が十三日の本会議で、生活保護世帯や年金受給額の少ない世帯への負担軽減措置を求め、区当局が答弁で明らかにしたもの。実施は来年三月末までで補助総額は六百五十万円。来年度以降について当局は「予算を踏まえ、措置の効果や区民の支持を見た上で検討する」としています。

　長野県松本市はこれまでも、社会福祉法人と国・自治体の負担で低所得者を対象に特養ホームや訪問介護、通所介護、短期入所の自己負担分を二分の一に軽減する国の社会福祉法人減免制度を独自に拡充。事業者を民間事業者にも広げ、サービスの種類も訪問入浴や訪問看護、通所リハビリに拡大してきました。

　ところが国は十月から、全額自己負担となる食費・居住費を同減免制度の対象とし、所得制限を緩和して対象者要件を拡大する一方、負担軽減率は生活保護・老齢福祉年金受給者等を除き四分の一に引き下げました。

　これにたいし松本市は独自に、年金収入などの合計が年八十万円以下の人の軽減率を二分の一に据え置き。対象者要件は、独自軽減部分についても国基準通り拡大しました。減免制度の利用者は、現行の二百六十人から千人程度に広がる見込みといいます。この負担軽減制度は来年度以降も継続する予定です。

　日本共産党市議団は再三、負担増問題を取り上げ、十二日の代表質問でも「市独自の減免制度の実施」を要求。当局から「（社福法人減免の）国の内容を充実させる方向で取り組む」との答弁を引き出していました。長野県民医連中信地域連絡会も市と懇談し減免制度の拡充を求めました。

　同県の豊丘村でも、これまで社会福祉協議会がおこなう通所介護の利用者に一食三百円の助成をおこなっていた独自事業を拡大し、村民が利用するすべての通所介護、通所リハビリの食費に一食三百円を助成します。来年三月末までの措置ですが村当局は「来年度については再検討する」としています。日本共産党村議団は、議会で負担増にたいする対策を求めてきました。