2005年9月21日(水)「しんぶん赤旗」

独各紙、２大政党を批判

社民党　失業率を下げられず

保守　規制緩和に市民不安

　【ベルリン＝片岡正明】ドイツ各紙十九日付は、ドイツ連邦議会選挙で得票率、議席とも減らした二大政党、社会民主党（ＳＰＤ）とキリスト教民主同盟・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の双方を批判する社説を掲載しました。

　ベルリン紙ターゲスシュピーゲルは、ＣＤＵ・ＣＳＵが数週間で２０ポイント近くも支持率を減らした理由として、同党には従来から労働者と使用者の社会的モラルを基本とする「ライン型資本主義」の要素があったが、この要素が「抑制され、ほこりをかぶって、有権者を失望させたからだ」と分析しました。労働者解雇など社会、経済諸分野での規制緩和など、ＣＤＵ・ＣＳＵの「アングロサクソン型資本主義モデルへの新たな政策」が市民の不安をかきたてたと論評しました。

　フランクフルター・ルントシャウ紙も「メルケル氏は（２５％の所得税一律化、年金の完全民営化を掲げる）キルヒホフ氏を制度改革の思想家、組織者としたことが国民の不安をあおった」と同党敗北の原因を分析しています。

　南ドイツ新聞は、「ＣＤＵ・ＣＳＵにとっては破局的な結果」となったが、社民党の「改革政策への信用が不足している」と指摘。「社民党の党員は減少するばかりで一部は左翼党の党員になったことで、シュレーダー氏は選挙中、社会民主主義の言葉を思い出した」と社民党が選挙戦のなかで政策を一部手直ししたことが低迷した支持率を回復した要因だとしています。

　フランクフルター・アルゲマイネ紙は、「シュレーダー首相の時代は終わった」と宣言。「シュレーダー首相は失業率を下げることができず、いかさま師と見破られた」と批判。一方で「ＣＤＵ・ＣＳＵの選挙政策にも多くの市民は不信を示した」と論じています。