2005年9月20日(火)「しんぶん赤旗」

来年度概算要求

保育所整備費が６０％増

今年度　交付金ゼロ自治体も　共産党が増額要求

　保育所に入れない待機児童が増えていることをうけて厚生労働省は〇六年度予算概算要求で、私立保育所の増改築などに支給する次世代育成支援対策施設整備費交付金に、前年度比６０・５％増の二百六十八億円を計上しました。

　施設整備費は「三位一体改革」の一環として〇五年度に補助金から「自治体の裁量で柔軟な対応ができる」交付金へとかわり、そのさいに三百億円超だった予算が百六十七億円へと大幅に削減されていました。このため、例年並みの予算を見込んで自治体が要求した増改築などのうち六割が不採択となり、交付金ゼロの自治体もでるなど、深刻な状況を生み出しました。

　日本共産党は国会で施設整備費の削減問題を取り上げ、予算の増額を求めていました。小池晃参院議員は三月三十一日の厚生労働委員会で「保育所の待機児童は増えているのにもかかわらず、予算は減っている。現場の要求を下回るような財源しか用意されていない」と指摘し、「少子化対策を国を挙げて取り組む責任をいうのであれば、予算も増やしていくという当然のことをやるべき｣と追及｡小林みえこ参院議員も少子高齢社会調査会で、保育所の整備を伴わない定員増が保育の質の低下につながっている実態を示し、保育予算の増額を求めていました。

　今年度、交付金ゼロだった宮城県の自治体では、事業の入札執行後に予算がつかないことがわかるなど混乱が生じ、待機児対策に影響が出ました。日本共産党の横田有史県議は、「来年度予算での増額は評価する」としたうえで、「（配分基準のポイントが高い順から交付される）ポイント制は現場の実態とあわない。積極的に待機児童対策に乗り出している自治体が不利益を受けている」と厚労省を批判。「今年度の交付金不足分は、補正予算で組みなおしてほしい」と話しています。