2005年9月18日(日)「しんぶん赤旗」

民主党新代表に前原氏

改憲へ「党内議論を加速」

　民主党は十七日、総選挙の敗北を受けて辞任した岡田克也氏の後継を決める代表選を行い、党「次の内閣」防衛庁長官の前原誠司氏（４３）が九十六対九十四のきん差で菅直人元代表（５８）を下して新代表に就任しました。任期は岡田氏の残り任期である来年九月まで。

　前原氏は代表選後の記者会見で、「私の意見は（戦力不保持の憲法）九条二項を削除し自衛権を明記すること」とし、「党の憲法調査会の議論をスピードアップして、受け身にならないしっかりした案をもって対応できるよう党内議論を進めたい」と改憲案づくりを急ぐ考えを表明しました。

　また、与党が衆院で憲法改定に必要な三分の二を占めていることに対し、自民党と改憲について合意形成を図るか問われ、「当然ながら改正が必要だとしている党と議論するなかでまとめていくべきだ」と表明。自民党と改憲でも協力していく姿勢を示しました。

　今後の党の路線について「何でも反対の野党にはならない。大事なものには賛成し、足らざる部分にはこうすべきだと建設的提案をして、おかしなことにはおかしいというスタンスは貫きたい」とのべ、岡田前代表が打ち出した「政権準備政党」宣言を基本的に踏襲する考えをのべました。

　小泉内閣の功罪について問われた前原氏は「改革が競われる環境をつくったのはいいことだ」と「構造改革」路線を評価。企業献金について「私も利益誘導しないが企業から献金をもらい、何もやましいことをしていない。そういう形であればいい｣と容認しました｡

■市田書記局長がコメント

　日本共産党の市田忠義書記局長は十七日、前原誠司衆院議員が民主党代表に選出されたことについて、マスコミの求めに応じ次のコメントを発表しました。

　民主党は岡田前執行部のもとで、みずからを「野党とは言わない」、「今後は『政権準備政党』を名乗る」（二月二十二日の「政権準備政党宣言」）としてきたが、実際、政治の中身の上でも、憲法改定の問題や消費税・所得税の庶民大増税の問題など、国政の基本問題で自民党と共通のレールで推進を競ってきた。前原氏は、「（民主）党を戦う集団に変える」（九月十五日の記者会見で）とのべているが、新しい執行部がこの問題をどう総括し、自民党政治にどのような姿勢で臨むのか、今後を注視したい。